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労働生産性・業務効率化のその先は何をすべきか

最近では労働生産性・業務効率化・コスト削減等を日常的に使われるようになってきて、このサイトでも労働生産性の記事をいくつか書いたりしていますが、労働生産性向上・業務効率化・コスト削減も捉え方によっては悪と思われることもあるかもしれません。その理由としては下記の2点があるのではないかと思います。

労働生産性向上・業務効率化・コスト削減を間違った方法でしてしまっている

生産性向上とはリソースを最大限に有効活用し、最小限の投資で最大の成果を生み出すことであり、業務効率化・コスト削減とは、時間的・費用的なコストを下げ、リソース投入量を下げることを言います。生産性を上げるためのやるべき手段といえるかもしれません。例えば生産性向上に必要な投資やコストを削減してしまった場合、生産性向上は望めません。

最近なんでもコスト削減といいますが、必要なものもコスト削減をしてしまっている事例もあります。必要なものをコスト削減=サービスレベルの低下=利益減になってしまうからです。

高度経済成長時代は普通に仕事をしていてもプラス(利益を生む)時代でしたが、現在はそうではありません。工夫をしないとなかなかプラスになりません。労働生産性向上のためには仕事へのクリエイティブ力が要求される時代になってきています。

労働生産性向上・業務効率化が浸透しない・嫌われる理由

労働生産性向上・業務効率化をどうしていいのかわからない

労働生産性向上・業務効率化と言われてもどうしていいのかわからないという方も多いです。断捨離の記事を書きましたが、断捨離とは言うけど具体的に何していいのかわからないと似ています。

通常の業務・定例ミーティングが日常業務の風景になってしまっていて、それに対してなぜしているのか疑問等がない場合もあります。まずは日常業務への問題意識や本当にすべきことなのか検討すべきことかもしれません。例えば毎週の定例ミーティングも取り立てて議題がなければメール連絡で済む可能性もあるならばそれだけでも効率化になるでしょう。

【まとめ】職場・オフィスの断捨離のポイント

労働生産性向上・業務効率化をした結果さらに業務が増やしている

働いてる側からすれば労働生産性向上・業務効率化しても更に余計な仕事を割り振られ負荷が増えるだけと捉える人も多いのが現状です。そうすると自分で自分の首を絞めるだけで労働生産性向上・業務効率化をしてもモチベーションがわかないのは当たり前です。

労働生産性向上・業務効率化すると不都合な事情がある

労働生産性向上・業務効率化すると不都合な事情があるというのは一般的にいう社内「既得権益層」がいたり、効率化してしまうと部署そのものの存在が問われてしまい、リストラに繋がる等、社内事情が関係している場合もあるでしょう。

業務ハックしてクビにならないために
https://note.com/hrfr84/n/nfe02c7abac5e

仕事の引き算が苦手

引き算というは仕事量・サービスのことであり、なぜか引き算が苦手つまり、自分の仕事を減らすことが苦手が割合が多いです。これも断捨離と似ています。日本人に多いのが自分の仕事が減ること・自分の仕事がないことに恐怖感を覚える人が多いような気がします。仕事をしていないと給料泥棒と呼ばれたりする風潮があるからです。日本人のビジネススタイルや商習慣や伝統を重んじるスタイルが背景にあるのかもしれません。

実はなにもしていないことでも利益・収益があがることが一番理想的な場合もあります。逆に仕事をすることにより会社に損害を与えている場合もあります。

例えばECオンラインサイトでも付加価値をつけるといってさらにサービスを増やしたりするとそれだけ費用・工数がかかり、結果的に仕事量が増えているだけで利益につながっていない場合もあります。最近のサブスクリプション型のサービスも影響している可能性もあります。
最初は基本機能は安いが快適に使うにはオプションサービスで課金といってなんだかんだでかなりコストが掛かっているということもあります。

取引業者等不都合が生じる場合がある

普通企業への営業等は新製品や新サービスが出たから導入してみませんかとか、機能追加されたので導入してみませんか等、提案が多いと思います。そこには業務効率・運用効率重視した提案がそれほど多くないかもしれません。ECサイトでも今度年末セールをするので是非参加をしてくださいの提案はありますが、バナーを作成やらメルマガやら工数がばかりがかさみ嘆く担当者も多いです。本当にセールに参加する必要があるのか等含めて見直すことも業務効率化一つです。取引業者からすると、これを辞めたほうがいいですとか自分の会社はコストが掛かっているの今回限りで取引辞めましょうという自主的に言う営業担当は皆無に近いではないでしょうか。

労働生産性向上・業務効率化の空いた時間は何をすべきか

新製品開発・新サービスに投資をする

企業活動として見るとどの業界も先行き不安や不透明な状態だと思います。いつまたリーマンショックのような事が起こる可能性も否定できません。全く違う業種への参入や新サービスの展開・新製品開発等、行うこともできるかもしれません。
まったく違う業種への参入のハードルが高いのであれば既存のサービス等のインフラを生かした他のサービスの展開もありかもしれません。

自分しかできないこと・人間しかできないことをする

これからAI時代によって仕事のスタイルも変わると思います。ルーチンワーク的なものは淘汰されるかもしれません。そうした時代に必要なのは自分しかできないこと・人間しかできないことに重点を置いた働き方になるのではないでしょうか。
実はこれが付加価値=存在価値であると考えます。そこのお店でしか味わえないとか、そこのお店でしか取り扱っていない、その人でしかできないなど、自分の特性を生かしたことをすることが重要です。



自分のライフスタイルのために時間を使う

■日本マイクロソフト、週休3日制導入実験で生産性が40%も向上。会議は30分まで、メール対応も制限>>

労働生産性向上・業務効率化によってできた空き時間は仕事をするのではなく、例えばマイクロソフトのように週休3日制でも十分業務が滞りなくできた場合、一日を別の用途に使用するのが望ましいと考えます。「勉強・資格取得・スキルアップ」「副業」「レジャー・趣味」「育児・介護」等色々あるでしょう。

副業により、人材不足の解消があるかもしれません。違う仕事をすることにより新たな発見があり本業に活かせるかもしれません。レジャーでも平日休みによる観光施設への収入増・混雑の平準化等恩恵があるでしょう。観光地からしてみると繁忙期ばかりではなく、閑散期にも収入があるとシフト配置等もとても助かるでしょう。最近は「育児・介護」問題も深刻です。以前に比べて育児・介護のウエイトが高く、日常生活に負荷がかかっています。どれもトータルで考えると日本の経済の底上げにつながるかもしれません。

ボランティア・社会貢献活動をする

企業活動としても労働生産性向上によってできた時間・余剰の収益を自社に投資することも大事ですが、社会貢献活動等を行うことも大事だと考えます。マーケティングの権威「ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のフィリップ・コトラー特別教授」の提唱する「マーケティング4.0」は顧客と共有の価値を作る事が大事と言っています。これからは中小企業と言えども、単なる自社の利益、自社の成長だけを考えていてはだめで、社会課題の解決や地域問題の解決などに事業を通じて取り組むことが新たなマーケティングトレンドです。

■[参考サイト] 希望した客はいつもタダ! 奈良のトンカツ「無料食堂」が繁盛する深い訳 (1/6)>>

顧客と共有の価値を作る=ファンを作る=人に伝えたくなる=結果的に世間一般に認知されるようになるという流れがSNS時代マッチしているからでしょう。もちろんマーケティング戦略的にわざとするのはよくありません。奈良のとんかつ店「まるかつ」さんも善意でおこなっているからこそ人々の共感が得られるです。

■[参考サイト] 解体業者フジムラが無償撤去!千葉台風でゴルフ場鉄柱倒壊で民家損壊に助け舟!ネットでは称賛の声が>>

■Googleでのフジムラのレビュー>>


■コトラーのマーケティング4.0 スマートフォン時代の究極法則>>

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